帯広市議会 2022-12-09 12月12日－04号
さらに、日米共同訓練について、アメリカ海兵隊と陸上自衛隊は、本年10月１日から14日までの間、共同の実動訓練として最大規模のレゾリュート・ドラゴン22を北海道内の演習場で実施しました。十勝飛行場もヘリの駐機、整備のために使用されました。 今回の訓練における帯広駐屯地の利用状況、併せて過去の日米共同訓練における帯広駐屯地も関わったものがあれば、過去３回についてお伺いをいたします。
さらに、日米共同訓練について、アメリカ海兵隊と陸上自衛隊は、本年10月１日から14日までの間、共同の実動訓練として最大規模のレゾリュート・ドラゴン22を北海道内の演習場で実施しました。十勝飛行場もヘリの駐機、整備のために使用されました。 今回の訓練における帯広駐屯地の利用状況、併せて過去の日米共同訓練における帯広駐屯地も関わったものがあれば、過去３回についてお伺いをいたします。
私も広島出身の首相でありながら、被爆者の人々に耳を傾けず、いまだ日米同盟、核の傘にしがみつき抑止力論を持ち続けることに怒りでいっぱいです。 今から３０年余り前、私の子どもが小学生のとき、学校の先生が学年末最後の日に、もし、この先戦争が君たちにのしかかり、招集されるようなことがあったら、絶対に行かないでください。ＮＯと言いなさいと話されたそうです。
次に、来月に予定されている陸上自衛隊とアメリカ海兵隊による日米共同訓練についてであります。 今般、関係する自治体への訓練の説明があったと聞き及んでいます。訓練の概要とさらに帯広市に関しての内容を伺いたいと思います。 ３点目は、新型コロナウイルス感染症対策です。
次に、来月に予定されている陸上自衛隊とアメリカ海兵隊による日米共同訓練についてであります。 今般、関係する自治体への訓練の説明があったと聞き及んでいます。訓練の概要とさらに帯広市に関しての内容を伺いたいと思います。 ３点目は、新型コロナウイルス感染症対策です。
しかし、日米同盟の不備欠陥から国会では紛糾、当時社会党、共産党が本会議のボイコットで議論から逃避する中、公明党は出席を決断し、協定に反対を貫きつつも自民党との厳しい交渉で最大限の譲歩を引き出し、非核三原則を盛り込んだ同協定の附帯決議を実現いたしました。これに対し、当時の佐藤栄作首相は、厳粛に遵守すると明言され、1972年の沖縄返還の際に日本全土に非核の平和原則が適用されることとなりました。
しかし、日米同盟の不備欠陥から国会では紛糾、当時社会党、共産党が本会議のボイコットで議論から逃避する中、公明党は出席を決断し、協定に反対を貫きつつも自民党との厳しい交渉で最大限の譲歩を引き出し、非核三原則を盛り込んだ同協定の附帯決議を実現いたしました。これに対し、当時の佐藤栄作首相は、厳粛に遵守すると明言され、1972年の沖縄返還の際に日本全土に非核の平和原則が適用されることとなりました。
日米地位協定の改変により、帯広・十勝の自衛隊基地の日米共同使用は連続しています。 初めに、日米共同訓練に対する市長の見解をお伺いをいたします。 また、今回の訓練に参加する日米それぞれの部隊の人数、それから宿舎はどこを使用するのか、お聞きをいたします。 自衛隊への名簿の提出ですが、自治体から自衛隊に対して名簿提供が広がっているとの報道があります。
日米地位協定の改変により、帯広・十勝の自衛隊基地の日米共同使用は連続しています。 初めに、日米共同訓練に対する市長の見解をお伺いをいたします。 また、今回の訓練に参加する日米それぞれの部隊の人数、それから宿舎はどこを使用するのか、お聞きをいたします。 自衛隊への名簿の提出ですが、自治体から自衛隊に対して名簿提供が広がっているとの報道があります。
この提言を受けた岸田総理は、５月２３日のバイデン大統領との日米首脳会談で、防衛費の相当な増額を約束しましたし、先日発表された骨太の方針にも、防衛費の増額が盛り込まれました。 当然、北海道の防衛施策も変わります。私が現役自衛官のときには、旧ソ連軍が北海道に侵攻してくることを想定した訓練に明け暮れていました。
在日米軍における新型コロナウイルス感染症防止対策の見直しと強化を求める意見書 我が国には、日米安全保障条約に基づく日米地位協定により、３０都道府県に１３０を超える米軍施設がある。北海道には米軍専用施設である千歳の通信施設を含め、１８施設が存在し、面積では全国第一位である。
農業につきましては、ＴＰＰイレブン、日欧ＥＰＡ、日米貿易協定及び日英ＥＰＡに続き、本年１月１日にはＲＣＥＰ（地域的な包括的経済連携）協定が発効したため、長期的には、これから貿易協定により、本町の基幹産業であります農業をはじめ、関連産業を含めた地域経済への影響が懸念されます。
令和２年産から令和４年産の交付単価については、ＴＰＰ11や日米貿易協定の発効に伴い生じる影響を考慮し、麦、てん菜について交付単価に加算措置がされているほか、消費税率の改定に伴う消費税負担を踏まえ、消費税率の引上げによって影響を受ける生産費の多い品目に係る負担を考慮し、単価算定が行われているところであります。 ○有城正憲議長 横山議員。
令和２年産から令和４年産の交付単価については、ＴＰＰ11や日米貿易協定の発効に伴い生じる影響を考慮し、麦、てん菜について交付単価に加算措置がされているほか、消費税率の改定に伴う消費税負担を踏まえ、消費税率の引上げによって影響を受ける生産費の多い品目に係る負担を考慮し、単価算定が行われているところであります。 ○有城正憲議長 横山議員。
まず、これまでの交流の経緯と今後の交流について申し上げますが、姉妹都市アンカレジ市とは、昭和４３年６月、同じ北方圏に位置し、拠点的な国際空港を有するアンカレジ市と、日米間で７０番目の姉妹都市提携を市議会において議決し、昭和４４年４月に当時の米田忠雄市長をはじめとする一行が、アンカレジ市を訪問し、姉妹都市提携に調印をして以来、本年で５２年目を迎えております。
この１２月、先日も報道で出ておりましたが、矢臼別が今年は北海道の中心となっている中、日米間で共同訓練を開催していると、そういう流れの部分を伺っています。報道でも出ていることから、世間的にも北海道内的にも、一定程度の関心事なのだと感じています。 さて、毎年、北海道の地を、沖縄の負担軽減や連携強化やいろいろな理由がつけられているにしても、戦争するための準備の訓練にいとまがないと感じるところです。
◆２７番（稲葉典昭議員） バブル崩壊後の公共投資の増加する原点、それは1985年のプラザ合意とその後の日米構造協議、それに基づく10年間で400兆円という公共投資基本計画、それがその後600兆円まで膨らむわけですけども、途中で破綻すると。現在の財政危機の原点がここにあると思っております。 余談ですが、このプラザ合意の頃、日本の半導体は世界シェアの50.3％あったわけです。
◆２７番（稲葉典昭議員） バブル崩壊後の公共投資の増加する原点、それは1985年のプラザ合意とその後の日米構造協議、それに基づく10年間で400兆円という公共投資基本計画、それがその後600兆円まで膨らむわけですけども、途中で破綻すると。現在の財政危機の原点がここにあると思っております。 余談ですが、このプラザ合意の頃、日本の半導体は世界シェアの50.3％あったわけです。
大項目１、市長の政治姿勢について、中項目１、コロナ禍における日米共同訓練の在り方。 本年９月１３日から９月２２日まで、撤収期間も含めますと９月２７日までに行われた航空自衛隊と第１８空挺団とで行われた日米共同訓練についてお伺いします。
今年も新型コロナウイルス感染症の広がりが世界的に見て収まっていない中、１月、２月、この期間にかけ、コープ・ノース２１として、パラオなどで日米豪の共同訓練が開催されていました。 感染症の配慮というよりは、通知の内容などを見ても、武力増強を主たる目的としている訓練、このように認識しています。これに参加していた、その状況に憂いを覚えるものです。
農業につきましては、ＴＰＰイレブン、日欧ＥＰＡ及び日米貿易協定に続き、日欧ＥＰＡの範囲内で合意された日英ＥＰＡが本年１月１日に発効となり、長期的には、国産農畜産物の価格低下など農業をはじめとする関連産業を含めた地域経済への影響が懸念されます。